実用新案

実用新案は、発明に対して独占権を与えるという点で特許と似ています。実用新案は「小特許」または「実用特許」とも呼ばれています。多くのアフリカ諸国においては、ある種の発明に関して保護を目的として実用新案申請を出願することは、特許を保護するための有効な代替手段と考えられます。

当社の登録弁理士と専門家からなるチームは、実用新案明細書の作成と検討のみならず、アフリカ各国において実用新案の出願と審査を取り扱っています。当社はアフリカのあらゆる産業部門の技術的側面に関する知識により、強力かつ実用的なアドバイスを提供します。当社の公認弁理士は、バイオテクノロジ、生命科学、化学および化学工学、クリーン・テクノロジおよびエネルギー、電気電子工学、ソフトウェア工学、食品、飲料品、日用消費財、ヘルスケア、治療技術、機械工学、土木工学、鉱山工学、医療技術、鉱山資源、ナノテクノロジの分野で経験を積んでいます。

アフリカにおいて実用新案を出願する際の重要事項

  • 実用新案の出願による保護取得は通常、特許出願の手続きよりはるかに費用が少なくて済みます。実用新案の付与要件は一般的に、特許権のような厳格なステップではなく(進歩性の要件がないことが多く)、期間も短くなります。
  • 実用新案は、対象国で直接出願するか、アフリカの広域機関ARIPOおよびOAPIのいずれかに対して出願することで与えられます。ARIPOハラレ議定書加盟国がすべて実用新案保護を提供するわけでないことに注意してください。ARIPOは、実用新案に関して比較的広範な定義を採用しています(ハラレ議定書3条の3)。
  • 実用新案出願は、PCT国際特許出願に基づいて行なうことが可能です。

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